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  1. 実際の体験談をご紹介
  2. 債務整理の相談をするなら
  3. よくある質問

実際の体験談をご紹介

借金する癖がついた上に不幸が重なって。(男性/30代)

男性/30代

大学を卒業すると同時に、バンド生活をはじめました。

最初に抱えた借金は、ギターを購入する代金50万円。
ショッピングローンを組んで返すことにしました。周りもローンを組んでいたから当然だと思っていました。

それからはキャッシングについて教わり、借りてるはずなのに自分の銀行口座から
お金をおろしているような錯覚があり、着実に借金癖が出来上がっていきました。

そんな時に事件が起きました。足の骨を骨折して入院することになり、50万円の費用がかかりました。

借金でどうにかしたのですが、退院してからバンド仲間がリリースがダメになったからと理不尽な100万円の請求。
こうして積み重なった借金は400万円ほどにまで膨れ上がり、借りることもできなくなっていました。

その時に債務整理をしたらどうか、というアドバイスを頂いて弁護士に相談しました。

費用は払えなかったので両親に建て替えてもらって、任意整理をしました。
過払い金もあったので、借金が100万円まで減らすことができました。

借金を抱えたときはパニックになりましたが、債務整理を受けてよかったと感じます。

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離婚がきっかけで借金が・・・。(男性/40代)

男性/40代

妻と離婚して、慰謝料・養育費を払うこととなりました。その他に引越し費用・準備金など。

自分の預貯金だけでは払いきれず、消費者金融から借りて用意し、支払いました。

当時、借り入れしたときの金利は20%以上で、毎月の養育費の支払いや慰謝料の分割金で厳しいこともあって、
そのたびに消費者金融から借り入れることとなりました。気づいたときには借金の総額は100万円を超えていました。

離婚の原因が自分にあっただけに、養育費と慰謝料はなんとしてでも払わないといけないという使命感があって、借金をしてでも支払っていたのですが、払えなくなってまた借りるという悪循環に陥っていました。

返済ができない状態になったときに、離婚の際に面倒を見てもらった弁護士の先生に相談しました。

すると、任意整理を提案されました。任意整理によって過払い金を取り戻して、債務を圧縮できるとのことです。
支払い明細を持参して弁護士事務所に伺うと、過払い金として20万円の返還と債務の圧縮ができました。

もう少しで養育費の支払いも終わります。それが終わればもう一度人生をやり直したいです。

事業が悪化して借り入れ、最後には自己破産を選択しました。(男性/30代)

男性/30代

勤めていた会社をやめて新しい事業を立ち上げました。

ウェディングプランナーが話題となっていたので、流行に乗った形です。
地元の式場と契約を結んで仕事をしていたのですが、前払いで半金を納める必要があり負担となっていました。

また、キャンセルが発生した場合には4分の1の違約金が発生したことも大きな負担となりました。

それでも事業は続けていくことができたのですが、競合他社にどんどんと仕事を奪われるようになると、
契約金や前払金を支払えなくなって資金繰りが悪化しました。

銀行には貸してもらうことができず、消費者金融から借り入れることになりました。

会社は潰れ、どうしようもなくなってしまい、最終手段として自己破産を選びました
家もなくなって、厳しい状態でしたが、元々働いていた会社でもう一度雇ってもらえるとのことで、再スタートをしました。

今では退職前の水準まで給料も増え、自己破産をしたという負い目から心の整理ができました。

当時は最終手段としてした自己破産ですが、一からフレッシュした気持ちでやり直せたので、今では良かったと思います。

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よくある質問

債務整理は自分でもできますか?

はい、本人が自ら債務整理を行うことは一応可能です。

ですが、事例の内容によっては複雑な法律の問題が絡んでいることや、
裁判所・貸金業者と何度も複雑なやり取りを繰り返さなければいけない場合があります。

すべてのやり取りを自分で行うためには大変な労力がかかります。

任意整理や過払い金の返還請求などの場合は特に、相手も交渉のプロですので有利な交渉を行えるわけではありません。
そのため、法律家である弁護士に依頼したほうが賢明なケースがあります。

法律家に依頼することで、以降の取り立てや返済を止めることができるのも大きいです。

債務整理を選択する基準は何ですか?

まず第一に、自己破産が可能であるかどうかを検討します。

自己破産によるデメリットが大きい場合は、他の手続きを検討します。
自己破産を選択するべきかどうかは、借金の総額を毎月の収入から諸経費を差し引いた金額で割って、36(ヵ月)を下回るかどうかです。

3年での返済ができる場合は他の債務整理の方法を3年では返済できず、
処分の対象となる高価な財産を持っていない場合には自己破産を選択することを検討します。

自己破産とはどのようなものですか?

自己破産とは、借金整理の中でも一番困窮度の高いときに取る整理方法です。

支払不能なほどの借金状態となったときに、地方裁判所に自己破産の手続きをして、破産手続きを開始することが決定した場合、
それまでに積み重ねていた借金は免責を受けて、借金の支払い義務を免除してもらえます。

ですが、同時に差し押さえ禁止財産となっているもの以外は財産を失ってしまいます。

免責を受けた後は、借金はありませんが同時にめぼしい財産もないという、まっさらな状態から再出発することになります。

任意整理とはどのようなものですか?

任意整理とは、貧窮度が比較的に軽い時に取られる借金の整理方法です。

自己破産では免責を受けられないような場合にも、この方法が取られます。

貸出主と任意整理の交渉を申し立てて、金利の引き直しや借金の減額をして
毎月の返済金額を減らし、生活に支障のない範囲で返済を行えるようにします。

他の手続きとの違いとして、裁判所を介在させずに、貸金業者などと直接交渉を行うのがこの債務整理方法の特徴です。

民事再生(個人再生)とはどのようなものですか?

民事再生とは、減額された借金(借金の額や資産によって減額は異なりますが、1/5程度)を
原則として3年から5年の間に分割して返済していくという手続きです。

自己破産との違いは、完全な免責にならない代わりに、住宅などの持っている資産を維持することができる点です。

減額された後の借金を完済することができれば、その他の借金は法律上、返済する義務がなくなります。
ただし、民事再生を受けるには、定められた期間内で借金を返せる見込みがあることが必要です。

債務整理のデメリットはありますか?

債務整理の方法によってデメリットは様々です。

自己破産の場合は、差し押さえ禁止になっている財産以外はすべて持って行かれてしまいます。
民事再生・任意整理になっている場合はブラックリストに名前が載ってしまい、その間は新たな借金やクレジットカードを持つことができません。

また、個人再生の場合は、官報と呼ばれる国が発行する新聞のようなものに名前が載るというちょっとしたリスクがあります。

官報から周りに債務整理の事実を知られる可能性はありますか?

確かに官報は見ようと思えば誰でも見ることができます。

ですが、一般の方に官報を購読されるリスクは非常に低いです。

また、仮に官報を購読していたとしても、官報には毎日数百人のデータが掲載されていますから、
その中から、特定の誰かを探し出すことはほぼ不可能です。

インターネット上からも閲覧することは可能ですが、氏名等を検索するには有料のサービスに申し込む必要があります。

それ故に、官報に載ったからといって周りに債務整理の事実を知られることはほぼありません

債務整理をした場合、保険に入れなくなるということはありますか?

債権整理とは、今残っている借金を整理するための手続きですが、債権整理をしたあとの生活を制約するものではありません。

そのため、現在債務整理をしている最中であっても、保険に加入することができます。

旧姓で借金を債務整理したいのですが、できますか?

結婚などで姓の変更をされた場合でも、債務整理をすることができます。

ただし、旧姓で借金を負っていて、貸金業者などに姓を変更したことを届け出していない場合には、
同一人物であることを認識できない可能性があります。

弁護士に依頼する際には、旧姓もきちんと伝える必要があります。

一度も返済を行っていないのですが、債務整理をできます?

貸金業者などから借りてから一度も返済をしていない場合には、自己破産の場合は免責に異議を申し付けられたり、
再生計画案に不同意される、または再生計画が不認可となってしまう可能性があります。

また、債権整理をする前提で借金をした場合には、詐欺罪で刑事告訴されてしまう可能性もあります。

しかし、一度も返済していないからといって、免責不許可や再生計画の不認可、刑事告訴をされるという訳ではありません。
それぞれの事情によりますので、まずは弁護士に相談されるのをおすすめします。

家族に知られることなく、債務整理をすることはできますか?

個人再生の場合は裁判所への出頭することを求められるだけではなく、債務者の自宅に様々な書類が届きます。

また、家族の収入が記載されたものが必要となるケースもでてきますので、家族に隠したまま手続きを進めていくことは難しいでしょう。
一方で任意整理の場合は、弁護士もしくは司法書士に依頼をすることで、債務者の代わりに手続きを行ってくれます。

裁判沙汰に発展しない限りは、裁判所から通知が届くといったこともありません。

そのため、家族に知られることなく債務整理は可能です。

債務整理の対象に税金、年金や国保(国民健康保険)も入りますか?

法律によって税金や年金、国保は非免税債権と定められています。

そのため、たとえ自己破産や民事再生をしたとしても、これらが免除・減額されるということはありません。

ですが、税金などの支払いが一時的に困難となっている場合には、市町村役場に相談することで、
支払い方法の変更手続きなど、多くの場合は柔軟に対応をしてもらえます。

なので、債務整理と併行して近くの市町村役場に相談するのをおすすめします。

貸金業者からではなく、個人からの債務整理も対象となりますか?

個人から借金をしている場合でも、貸金業者から借金をした場合と同様の扱いとなります。

ですが、個人の債権者は貸金業者とは異なって、弁護士が介入した後でも
直接本人との連絡を取ることが法律上、禁止されているわけではありません。

そのため、弁護士が介入した後でも催促や督促が止まらない可能性があります。

また、自己破産や民事再生をする場合には、原則として個人からおっていた借金も債務整理をする対象とする必要があります。
これを債権者平等の原則と言います。

債務整理の対象には慰謝料や養育費も含まれるのでしょうか?

まず養育費についてですが、子どもの養育される権利を保護するために支払う必要があります。

そのため、自己破産や民事再生を行ったとしても、養育費が免除・減額されることは一切ありません。
また、慰謝料についてですが、悪意の元での不法行為に基づいて負った損害賠償債務の場合には、一切免除・減額されません。

同じく、生命・身体に対して不法行為の場合も免責および減額されることはありません。

ただし、この不法行為に基づいた損害賠償債務かどうかは債務整理手続きとは別に、裁判所が個別に認定することとなります。

裁判所が認定した場合に、免責および減額の効果が及ばないことになります。

親族が多重債務を負っているのですが、代わりに債務整理を依頼することはできますか?

債務整理を行うことは、債務者本人の意志とは別に行うことができません

そのため、たとえ親族の方であったとしても本人の代わりに債務整理の依頼をすることができません。

ですが、例外として本人が高齢者の場合など意識がはっきりとしないため、
自分の意志では債務整理を依頼することが困難な場合には親族の方が代わりとなって、依頼することとなります。

その際には、家庭裁判所に後見人として、代理を選任していただく必要があります。

みなし弁済という言葉を聞いたのですが、どういったものでしょうか?

みなし弁済とは、債務者が利息を任意に支払った場合に、
本来だと無効となるはずの利息制限法を超えた利息が、一定の要件の下では有効になることです。

ですが、みなし弁済の要件はとても厳格に解釈されています。

現在、みなし弁済が認められることは極めて稀です。

債務整理をする場合、勤務先に秘密で行うことはできますか?

官報を一般の方が購読しているケースはほとんどありません。

そのため、官報から勤務先に債務整理をしているという事実が知られることはありません。
ですが、勤務先から借金をしている場合は、勤務先であっても貸金業者と同様に扱わなければいけません。

そのため、自己破産や民事再生をする場合には、勤務先に裁判所からの通知が発送されて、借金の事実を知られてしまいいます。

もっとも、友人や家族といった第三者が勤務先に対して、
債務者の代わりに完済することができるのであれば、こうした通知を回避することができます。

この場合には、裁判所から通知が送られることもありません。

勤務先に債務者の自己破産、民事再生をしたという事実を知られることもありません。

債務整理をしたいのですが、事務所の選び方はありますか?

その事務所が債権整理を得意としているかどうかです。多重債務者は、平成19年をピークに減少し続けています。

ですが、弁護士・司法書士の人数は増え続けています。
そのため、事務所によっては債務整理をほとんどしたことのない事務所も多くあります。

また、業務特化した結果、今では債務整理業務を消極的にしか受け付けない事務所も増えています。

こうした事務所ごとの専門分野を見分けて、債務整理を依頼するためにも事務所のホームページを確認するのが有効です。

また、その際に手数料がどれぐらいかかるのかも見比べておきましょう。
事務所の場所が自宅などから通いやすい場所にあるかどうかも重要です。

任意整理、もしくは過払い請求の場合だと、事務所に行くのは1回限りで大丈夫なのですが、
自己破産や個人再生といった場合には、手続きが完了するまでに3~4回かかってしまうことが多いです。

ホームページがあまり充実していない法律事務所なら、直接電話で確認してください。

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